アゼルバイジャンのバクで開催されていた第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP２９）が難航の末、合意形成がなされました。主なポイントは

 

①先進国から途上国への支援を２０３５年までに最低年３０００億ドルまで引き上げる（現在の３倍の目標）

②国際的な炭素クレジットに関するルールが決定

③化石燃料の脱却への交渉は進展が厳しい現状のまま（石炭火力の新設反対有志連合を欧州やオーストラリアなどが立ち上げたものの、日米は不参加）

④３０年までにエネルギー貯蔵量を６倍に引き上げると有志国が誓約

などとなっており、全て重要な決定となります。
日本国に籍を置くものとしては、③における我が国の有志連合不参加は痛恨の極みです。