特定非営利活動法人さざなみ 定款
第１章 総則
（名称）
第 １ 条 この法人は、特定非営利活動法人さざなみという。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を千葉県習志野市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第 ３ 条 この法人は、地域の人々とともに、美しい東京湾を取り戻すこと、人と自然にやさしい心を持つ子供たちが育つことを願い、東京湾岸での清掃活動、子供たちへの環境教育および房総の山林の保全活動などを行ない、持続可能な社会づくりに取り組むことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）環境の保全を図る活動
（２）子どもの健全育成を図る活動
（事業）
第 ５ 条 この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
① 東京湾岸およびその周辺の清掃等事業
② 東京湾に係る生態系の観察・調査事業
③ 房総半島の山林保全事業
④ 子供たちへの環境教育事業
⑤ 上記各号に関する普及啓発事業
⑥ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
（２）その他の事業
① 物品販売（仲介）事業
② 交流事業（イベントによる事業収入を含む）
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障が無い限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第 ６ 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第 ７ 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
（３）継続して２年以上会費を滞納し、催告を受けてもなお納入しないとき
（４）除名されたとき
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反した行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に収められた入会金、会費及びその他の拠出金品は、会計年度中に退会した場合であっても一切返還しない。
第４章 役員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事３人以上
（２）監事１人
２ 理事のうち、１人を理事長とし、必要に応じて２人以内の副理事長をおくことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること
（２） この法人の財産の状況を監査すること
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があること発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会の招集を請求すること
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 総会
（種別）
第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２１条 総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算並びにその変更
（５）事業報告及び決算
（６）役員の選任又は解任
（７）役員の報酬及び費用弁償
（８）除名
（９）資産の管理方法
（１０）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（１１）清算人の選任
（１２）残余財産の帰属
（１３）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２３条 通常総会は毎年５月末日までに開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（４）法第１４条の３第１項の規定により理事から招集の請求があったとき。
（招集）
第２４条 総会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第２３条第２項第１号乃至第４号の規定により請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 議会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
３ 理事又は正会員が総会の議決事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決権の行使を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２７条第２項、第２９条第１項第２号及び第４７条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別な利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の通過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録を作成した者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（機能）
第３１条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）
第３３条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、第３２条第２号及び第３号の規定により請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項及び理事長が提案した事項とする。
２ 理事会の議決は、出席した理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決に参加した理事は、第３５条第２項及び第３７条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の表決に加わることができない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決に参加した者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の通過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立の時の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
（資産管理）
第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第４１条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４２条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算及び事業計画の追加及び更正）
第４３条 議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、予算及び事業計画の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４４条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨時の措置）
第４６条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４７条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（開催）
第４８条 この法人は次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第４９条 この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く）するときは総会において清算人を選任し、選任しない場合は理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第５０条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条３項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡する。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第１０章 事務局
（事務局の設置等）
第５３条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第１１章 雑則
（細則）
第５４条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 島田 拓
理事 山田政司 山本努 島田光
監事 岡直樹
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立の日から令和６年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、設立の日から令和５年３月３１日までとする。
６．この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員入会金 ５，０００円
正会員会費 ５，０００円（１年間分）
（２）賛助会員入会金 １０，０００円
賛助会員会費 １０，０００円（１年間分）
