日経が緊急提言を行いました。背景にはロシアのウクライナ侵攻で露呈した我が国の電力供給の不安定さと、欧米に比較し再生エネ普及が大幅に出遅れ、いまだ現在 80％ もの電源が化石燃料に依存する市場の危機感があると考えられます。注目すべきは 30 ％を小型モジュールなどの新型原発、温室効果ガス吸収能を備えた火力発電の温存で、各分野への配慮は日経らしい。パリ協定 1.5 ℃ 目標のため、残された時間も多くはありません。機関のみならず、個人投資家としても注目したいところです。